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住宅ローン控除で私が知りたいこと

      2011/09/24

住宅ローン控除の活用計画

住宅ローン控除

住宅ローン控除」。新築された方やリフォームされた方は一度は聞いた事がある言葉ではないでしょうか。

しかし、住宅ローン控除を聞いたことはあっても「住宅ローン控除って、詳しくは知らないけど、いくらかお金が返ってくるんでしょ?」という方も多いのでは?

私もその一人です。(笑)

家作りにおいては、いろいろな税金が発生します。

つまり,出費が増えるという事で、マイホームにかかる費用負担が多く出費がかさむようになります。

そこで、いくらかの家計の助けになる住宅ローン控除という制度があります。

これは納めた税金の還付を受けられるものであり、税金の還付金を少しでも多くもらい、繰上げ返済費用や固定資産税の納税費用にしようというのが私の活用計画です。

関連記事:固定資産税・課税額調査住宅ローン

私は2007年にタマホームで新築しましたので、住宅ローン控除が受けられるはずですが、よく、しくみが理解できていません。
こんな状態では、住宅ローン控除で、何かしらの失敗したり、損をするかもしれない。という不安が強くなり、ちょっとは勉強しとかねば!と思い、私なりに住宅ローン控除について調べてみました。

◆住宅ローン控除とは

まずは、住宅ローン控除というしくみから理解する必要があったので、ちょっと調べてみました。
以下オールアバウト用語集より引用

住宅ローン控除とは、 住宅ローンの借り入れ残高の最大1パーセントが所得税額から控除され、所得税が還付される減税制度のこと。
一定の条件を満たす住宅を、返済期間10年以上の住宅ローンを利用して購入し、2008年中までに入居した場合に所得税の還付が受けられる。

住宅ローン減税、住宅減税とも呼ばれる。正式名称は「住宅借入金等特別控除」。
住宅ローン控除が利用できるのは、床面積50平方メートル以上で、主に居住用として使われる住居(増改築も可)。
中古住宅の場合は、マンションなど耐火建築物は築25年以内、一戸建てなどそれ以外の建築物は築20年以内であることが条件となる。また控除を受ける年の所得が、3000万円以下でなければならない。

これらの条件を満たしたうえで、返済期間10年以上の住宅ローンを利用して住宅を購入し、確定申告を行うことで、ローン残高に応じて税金が10年間還付される。1年間に還付される税金は2005年入居の場合で、最高40万円まで。
控除額は毎年下がり、2008年に入居した場合の最大控除額は年間20万円(7年目以降は10万円)までとなる。なお納めている所得税が、控除額よりも少ない場合は、その所得税分しか還付されない。

引用ここまで

ある程度の意味は理解できたのですが、わかりにくいので重要なキーワードでまとめてみます。

◆重要キーワードまとめ


住宅ローン控除が利用できる条件を満たしているか。

  1. 床面積50平方メートル以上
  2. 控除を受ける年の所得が、3000万円以下
  3. 返済期間10年以上の住宅ローンを利用して住宅を購入

この適用条件をみたしていないと住宅ローン控除を受けることができません。そんなに厳しい条件ではないので、ほとんどの方は適用条件を満たしていると思われます。ちなみに私は条件クリアーしていました。


確定申告や年末調整時の住宅ローン残高はどれくらいか。

従来の住宅ローン控除では以下の表のようになっています。

従来の住宅ローン

従来の住宅ローン

ここは、私の場合あまり重要ではないです。

なぜなら実際にもらえる還付金は、「住宅ローン残高による控除額」もしくは「自分の所得税額」どちらか金額の少ない方になるからです。

たとえば、私の場合で考えてみると、2007年度の住宅ローン残高は1700万で、これに1%を掛けた17万円金額が最大控除額になります。

これに対し所得税額は、国税庁の所得税の税率ページから計算すると、私の場合は12万円になりますので、住宅ローン残高より、所得税額の方が少ないため、所得税額の方が私には重要だということになります。

これは、ひとそれぞれ違ってきますので、自分の住宅ローン控除額はいくらになるのか実際に計算してみるといいですね。
税源移譲により選択できるようになった控除期間は下表にようになります。

新しい住宅ローン減税

新しい住宅ローン減税


毎年納めている所得税額はいくらか。

私の場合、この所得税額の方が最大控除額より少なくなりますので、所得税額=還付金という図式となります。

ちなみに所得税とは、私たち個人の所得に対してかかる税金で、いろいろな形で手にする収入から経費などを差し引いた利益ということになります。(会社に勤めて給料をもらったり、商売をして得た利益など。)

また、所得税は、所得の金額全額に対してかかるのではなく、所得の金額から、たとえば、基礎控除配偶者控除扶養控除などの各種の所得控除を差し引いた残りの所得に対してかかることになっています。

所得税の税率は、所得が多くて税金を負担する力が大きい人ほど高額な所得税がかかることになります。

私の年収は400万円もありませんし、配偶者控除と扶養控除も適用されますので、所得税はあまり払ってないです。
さらに平成19年以降は地方税への税源移譲が実施されていますので、さらに所得税は少なくなっています。

私の場合は、所得が少ない=所得税額が少ない=住宅ローン控除還付額が少ない。という風になります。
まあ、払っていない税金を返してもらうことはできないので仕方ないですが、税源移譲は2007年以降に家を建てられた方には痛いですね。この辺は次回にでも記事にしようと思ってます。

関連記事:税源移譲の開始と定率減税の廃止(平成19年の出来事)

◆今回のまとめ

今回の記事でのポイントを簡単にまとめると....

  1. 住宅ローン控除は、2008年中までに入居した場合に所得税の還付が受けられる。2008年以降は廃止される。
  2. 2008年に入居した場合の最大控除額は年間20万円。(2007年の最大控除額は年間25万円でした。)
  3. 実際にもらえる還付金は、「住宅ローン残高による控除額」もしくは「自分の所得税額」どちらか金額の少ない方。

住宅ローン控除制度は2008年で廃止されるようですが、こういった役に立つ制度は廃止しないで継続して欲しかったですね。

次回記事は、税源移譲の開始と定率減税の廃止(平成19年の出来事)についてです。

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