太陽光発電で固定価格買取制度化検討

日本でも固定価格買取制度化？

個人的にとても気になっている太陽光発電システム。

地球にも家庭にもやさしい次世代エネルギーとして注目されていますが、日本国内においては、いかんせん太陽光発電の普及が進んでいません。

普及が進まない理由には、「原価償却年数が２０年から３０年と長期になる。」「太陽光発電システムの変換効率が低い。」「発電システムがまだ高価である。」といったことから、太陽光発電システムの導入に踏み切れないといったところでしょうか。

私が思う一番の問題点は、「太陽光発電システム導入費用回収までの期間が長い」といったことになりますが、ドイツなどが導入している「固定価格買取制度」（フィードイン・タリフ）であれば、初期投資回収期間が大幅に短くなります。

初期費用回収期間が短かければ、太陽光発電の導入に踏み切れると思うのですが．．．。

そこで、太陽光発電システムに関することで、とても興味深いニュースが流されていました。そのニュースが「太陽光発電 買い取り制度化を」です。

これはＮＨＫで流されたニュースなのですが、太陽光発電の導入を検討している方には、とても気になる内容ではないかと思います。
以下引用

太陽光で発電された電気の買い取りを電力会社に義務づける新たな制度が検討されていることについて、斉藤環境大臣は「太陽光発電の普及のために有力な選択肢で、実現に向けて全力をあげたい」と述べ、現在検討中の「日本版グリーン・ニューディール」の柱として太陽光発電の普及を進める考えを示しました。

この制度は、太陽光などの自然エネルギーで発電された電気を一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づける「固定価格買取制度」で、これまで導入に否定的だった経済産業省も、地球温暖化対策として太陽光発電に限り導入に向けた検討を始めています。

これについて、斉藤環境大臣は、閣議後の記者会見で「太陽光発電を爆発的に普及させていくために、『固定価格買取制度』は有力な選択肢だと思っている。実現に向けて全力をあげたい」と述べました。

そのうえで、太陽光発電を、来月末までにまとめる「日本版グリーン・ニューディール」の柱に位置づけ、４年前にドイツに奪われた「太陽光発電世界一」の奪還を目指して、買い取り制度の導入を進める考えを明らかにしました。

引用ここまで

参考サイト：余剰電力買取制度

日本は京都議定書において２００８年から２０１２年の４年間の平均で温室効果ガスを１９９０年より６％削減するという義務があります。

日本の温室効果ガス排出量データ

（拡大可）

そのマイナス６％をクリアするためには太陽光発電システムの普及が重要であると考えられていますが、現実的には普及が進んでいないのが現状です。また、補助金制度も２００９年２月より復活していますが、１ｋｗあたり７万円の補助と、太陽光発電を普及させる起爆剤としては効果が薄いよう感じます。

しかし、これまで固定価格買取制度導入に否定的だった経済産業省が地球温暖化対策として太陽光発電に限りですが、導入に向けた検討を始めたことは大きな前進だと思います。

日本もようやく、太陽光発電を本気で普及させる気になったのかなと感じられます。

今後、日本が太陽光発電を爆発的に普及させることができるかは、固定価格買取制度の内容にもよるでしょうし、早期実現することも必要でしょう。

実際、私も太陽光発電システムの導入を検討していますが、「導入費用」、「初期投資費用回収期間」、「発電効率」といった部分で、太陽光発電の導入に踏み切れないところがあります。

もし、固定価格買取制度が実現するようであれば、初期投資費用の回収期間は大幅に短縮できるので、太陽光発電の導入に踏み切る事ができます。

太陽光発電システムは、考え方を変えれば長期的な「投資」だと思ってます。減価償却さえ終わってしまえば、太陽光発電で発電し、売電した分は貯蓄となります。

こういった考えを現実のものにするためには、固定価格買取制度はとても重要です。

経済産業省と斉藤環境大臣には、買い取り制度化が実現できるよう期待しています。